大分のニュース

下請法に違反したとして、公正取引委員会は、大分市に本社がある自動車販売会社に対し、再発防止などを求める勧告を出しました。

公正取引委員会によりますと、スズキ自販大分は、自動車の板金塗装などの修理を下請けの業者に委託する際、顧客に「代車」として貸し出す車両を無償で提供させていたということです。
公正取引委員会は、下請法に違反するとして、再発防止や社内体制の整備などを勧告しました。

指摘を受けてスズキ自販大分は、修理業者８社に対し、車両の提供に相当する額、８５０万円余りを支払っています。
スズキ自販大分は「このケースが下請法違反だという認識が社内になかった。研修を実施し、コンプライアンスの強化に努める」とコメントしています。

このようなケースで公正取引委員会が自動車販売店に勧告を行うのは、全国で初めてです。