大分のニュース

旧優生保護法のもと、強制的に不妊手術を受けさせられた被害者への補償法が施行されて、きょうで３カ月です。このほど、県の調査で被害者１人の存命が確認されました。

障害がある人に不妊や中絶手術を強制していた問題で、今年１月、国が本人に１５００万円の補償金を支給することなどを定めた法律が施行されました。

県公文書館には、１０１人の被害者の名前や住所の記録が残っていて、県の担当課は去年１０月から、調査を進めてきました。住民票や戸籍をたどる調査で、このうち少なくとも１人が存命だということです。

旧優生保護法をめぐる裁判で原告の代理人を務めている徳田靖之弁護士は、調査の開始時期の遅れを指摘した上で、「今後はどうして被害が拡大したのかを明らかにしていくことが大切だ」とコメントしています。

小栗アナウンサー：
「県庁では、旧優生保護法について相談できる窓口が設置されています。補償金などの相談ができるということです」

県健康政策・感染症対策課　池邉淑子課長：
「周囲の方は、もしかしたらと思って悩んでいる人もいる。一度声を上げて相談窓口に相談してもらえれば、私たちも過去の経験から一緒に考えてアプローチ方法を探すこともできる」

県への相談件数は、３月末までで１３１件で、電話のほかメールやファックスでも受け付けています。