大分のニュース

旧優生保護法のもと、強制的に不妊手術を受けさせられた被害者への補償法が施行されて、１７日で３カ月です。このほど、県の調査で被害者１人の存命が確認されました。

障害がある人に不妊や中絶手術を強制していた問題で、今年１月、国が本人に１５００万円の補償金を支給することなどを定めた法律が施行されました。

県公文書館には１０１人の被害者の名前や住所の記録が残っていて、県の担当課は去年１０月から、調査を進めてきました。住民票や戸籍をたどる調査で、このうち少なくとも１人が存命だということです。

県は、補償金についての相談窓口を設置していて、受給方法などの相談に応じています。