大分のニュース

日本の人口が大幅に減っています。その数、１年間で約５５万人。大分県内でも減り続けることが予想されていて、県が危機感を強めています。

大分県の対策を見ていきます。改めて、総務省が１４日に公表した全国の人口推計によりますと、２０２４年１０月時点最も多い東京都は１４１７万人。前の年より９万人以上増えています。

一方で、大分県は全国３４位で、約１０８万人。働き手などが県外に出た影響で前の年より１万人以上減りました。

大分の人口は今後も減り続ける予想で、いまから２５年後の２０５０年には８４万人にまで減ると見込まれています。このまま減り続けると高齢者が増える一方、働き手は増えません。

また、医療体制の維持が困難になることや人材不足、事業が続けられなくなるなどその影響は計り知れません。

人口減少を止めるには出生数を増やすことが重要ですが、一方で、県外からの移住者を増やすことも対策のひとつです。

県外からの移住者数は、２０１４年度には２９２人だったのが２０２３年度には１７１４人を数えました。

県が取り組んでいるのがスキルアップ支援事業です。移住してくることを条件に、無償で資格を受けられるほか転職先の紹介などを手助けします。

２０２４年度までの４年間で、ＩＴの資格を取って大分県内に移住してきた人は、１０４世帯の１５０人で、そのうち２０～３０代が７割を占めていました。

主に県内のＷＥＢデザインや広告の会社などで働いています。

２０２５年度からは、ＩＴではなくいま人気のファイナンシャルプランナーの資格を対象とした募集を、５月から始めたいとしています。

そしてもうひとつの取り組みが「支援金の拡大」です。

大分県独自で、東京都以外からの移住者に対し、子ども１人あたり、２０２４年度まで３０万円だった支援金を、２０２５年度から５０万円に引き上げる方針です。

このように、様々な対策で人口減少を食い止めようとしていますが、大分だけの問題ではありませんので全国的な取り組みが必要です。