大分のニュース

アメリカのトランプ大統領による追加関税について、佐藤知事は定例会見で、影響を注視しながら必要な対応を取っていくと述べました。

佐藤知事：
「米国に、酒や菓子、調味料、加工食品が輸出されている。２０２３年でいうと２億７３００万円ほど。関税が今後２０何パーセントかかかってくるので、影響が出るかもしれない。注視をしながら必要な対応をしていく」

県内からアメリカへの農林水産物の輸出は、養殖ブリや牛肉、丸太などの製材品が多く、２０２３年度の実績ではブリが３億３０００万円、牛肉が１億８５００万円、製材品が４６００万円です。

今回の追加関税で、ブリと牛肉に１０％の関税が上乗せされました。県の担当課は、影響を注視しているものの、ブリや牛肉は外食で主に富裕層が食べるもので、影響は小さいのではと見ています。

佐藤知事：
「販路を開拓するような援助をするなど、いろんなかたちが考えられる」

県は相談窓口を設置していて、「影響が出た時にどのような支援をしてもらえるのか」といった声が寄せられています。