大分のニュース

県内の昨年度の倒産件数は７２件でした。７０件を上回るのは１６年ぶりです。

帝国データバンクが１０日に発表した昨年度の県内の倒産件数は７２件で、負債総額は６６億６４００万円でした。

前の年度と比べると件数は１７件増加、負債総額は１２億３０００万円の増加です。倒産件数が７０件を超えるのは２００８年以来１６年ぶりです。

このうち３億円を超える倒産が５件あり、先月破産したアウトドア用品を販売する大分市の山渓が含まれています。

帝国データバンク大分支店は、「物価高・人件費上昇・金利上昇の三重苦に加え、トランプ関税で特に自動車産業への影響が懸念される」として、今後の動向を注視しています。

また４月に入り、後継者がいない業歴が長い会社の倒産が増えていて、後継者不足の影響も懸念されています。