大分のニュース

アメリカのトランプ大統領が課した追加関税は世界中に波紋が広がっています。

大分県内でも自動車関連産業などへの影響が心配されることから県などが窓口を設けて相談を受け付けています。

トランプ政権が出した追加関税。県内の企業にも経営への影響が懸念されています。経済産業省は全国約１０００カ所に相談窓口を作り、大分県内では各地の商工会議所など１８カ所に設置されています。

大分県でも４日から中小企業や小規模事業者などを対象にした特別相談窓口を設けました。これまでのところ大きな影響は報告されていないということです。

今回特に懸念されているのが自動車関連産業。トランプ政権は日本からアメリカに輸出される自動車に２５％の追加関税を課しました。

大分県は、県内で生産される自動車部品の何割ほどがアメリカに輸出されているかは分からないとしていますが、自動車メーカーに部品を供給しているいわゆる下請けの中小企業は多いと言います。

大分県経営創造・金融課　井上勝美課長：
「今回もし影響が出て取引が減る、受注量が減るということになれば経営に悪影響が出るし資金繰りに不安が出ることもあるため資金繰り相談への対応などを想定して開設した」

県北地域で自動車部品を製造している企業の担当者は「年間の売上が数億円規模で減る可能性もある。売り上げが減ると雇用の確保が難しくなる」と懸念しています。

大分県は「中小企業の場合、取引を１つの納品先に依存している可能性も高く今後の動向を注視したい」としています。