大分のニュース

高齢化などで減少傾向にある農業の担い手を育成しようと、大分市で「おおいた農業塾」が開講しました。

開講式には、３０代から７０代の４４人が参加しました。栽培に関する知識や技術を習得し、農業従事者を育成することを目的に、今回で９回目。これまでに３００人以上が卒業しています。

受講生は１年間にわたり、月に３回から４回、野菜や切り花の栽培や販売戦略などを学びます。

農業を営む人の減少が課題となる中、新規就農の今とこれからを解説します。自治体が進める「新規就農」への取り組み。その背景には農業に従事する人の減少があります。

県内では、農業就業人口は１９９５年には７万２千人あまりでしたが、２０２０年には２万１千人ほど。２５年間で７割減っています。高齢化や担い手不足が課題です。

一方で、新規就農者、新たに農業を始めた人の数は２０２３年に２８５人。この数は年々増加傾向です。この年は女性の新規就農者数が過去最多でした。年代では、７割が５０代以上という傾向があります。

実際に農業を始めた方に話を聞きました。４０代の男性です。サービス業の会社を２年前に退職し、津久見市内でミカンのサンクイーンの栽培を始めた方です。

この男性は「きっかけは市が開催した就農フェア。農業は頑張った分だけ結果が出るし、家族との時間も増えた。今後他の品種にも挑戦していきたい」と話します。

新規就農で、ダントツに多いのがピーマンです。他の野菜と比べると、設備の初期費用が少なくて済み、年間を通して栽培や流通が行われているからだそうです。
他には県産ブランドイチゴのベリーツや、梨、味一ねぎなども多いそうです。

そして、就農の動きは個人だけではありません。企業も進出しています。食品や土木業界など、年間２０社程度が県内で農業分野に参入しています。

例えば、３月には、ファーマインドという会社が参入を表明。東京に本社がある物流会社で、国東市内で梨の栽培を手掛けます。ナシ園として国内最大級・１８ヘクタールの規模で、５年後の初収穫を目指しています。