大分のニュース

３０年以内に８０％程度の確率で発生するといわれている南海トラフ地震。
３１日、国が新たな被害想定を発表しました。
大分県内では最大震度が上がる地域も出ています。

内閣府は能登半島地震などの経験を踏まえて、２０１２年に発表していた南海トラフ地震の被害想定を見直し、３１日発表しました。

主な変更点は「津波の高さ」と「震度分布」で、レーザー測量などの技術を使い、より精度の高い地盤・地形データが反映されています。

これにより大分県内では、一部の地域で震度が上がったほか建物の全壊や焼失は約３万２千棟と前回の想定より増えました。

大分県防災対策企画課　新田二郎課長
「震度６に上がったところもあれば逆に震度６出ていたところが下がったところもある。災害への危機意識はつねに持っておかなければいけない。防災を常に我がことと捉えて事前の備えを進めていく」

時代とともに建物の耐震化や堤防の建設などが進んだことで全国の想定死者数は減少。
一方、データの精度が高まったことで被害想定が拡大したところもあります。
大分県内の想定はどう変わったのか、また、いま私たちが何を備えるべきかを見ていきます。

近い将来に発生が懸念されている南海トラフ地震。
新たに国が出した想定と私たちが備えるべきことを見ていきます。

今回の見直しで主に震度と津波が変わりました。
新たな想定震度はこのようになっています。
赤い地域が震度６強で最も大きく佐伯市や大分市など、オレンジが震度６弱、黄色が５強です。

この中で見直しによって震度予想が上がった地域が３つあります。
日田市と玖珠町ではこれまで震度５強だったのが震度６弱に。
九重町では６弱だったのが６強になっています。

これを見ると内陸の方で震度が強くなったように感じますが、なぜそうなったかなど詳しい理由などは県がいま確認中だということです。

そして津波の高さの予想も変わっています。
こちらが最新の予想です。
大分県内の沿岸部１１の市町村で最大４メートルから１４メートルの津波が到達すると予想されています。
今回、津波の予想高さが高くなったところはなく、こちらの２つの地域で予想が低くなりました。
佐伯市で１５メートルから１４メートルに別府市で６メートルから５メートルに変更されています。

ただ低くなったとはいえかなりの高さの津波が予想されていますし、場合によってはこれ以上の高さの津波が来るかもしれません。

では予想できない自然災害に備えて私たちはどんな行動をとるべきでしょうか。

今回の見直しの内容で注目したいのが死者数です。
津波の避難意識でかなりこの数字が変わってくるんです。
国の想定では、意識が低いと最大で約１万８千人の死者が出る予想ですが高い意識で避難をすれば約３００人まで減らせるとしています。

大分県もこの「意識」について重要視していて次の２つのことに特に注目していました。

まずは避難訓練。
誰が誰に声を掛けて逃げるかなど地域で具体的に対策を進めてほしいとしています。

続いて災害関連死。
孤立や断水対策が発災後の命をつなぎます。
県によると避難所に携帯トイレがある市町村は２０２３年の時点で２２％。
まだまだ対策が必要です。

県の防災対策企画課の新田課長は「新年度から孤立集落などに出向き防災学習会を開く予定県民も一緒に意識を上げてほしい」としています。

自然災害は予想できないからこそ、ひとりひとりの意識を上げることで被害を小さくすることができます。備えを進めていきましょう。