大分のニュース

百貨店の「トキハ」が、グループ会社「トキハインダストリー」の全株式をイオン九州に譲渡すると発表しました。

県民の生活に身近なスーパーに大きな変化が訪れるのでしょうか？

トキハインダストリーは１９７０年設立され、県内で２３店舗を展開しています。

親会社のトキハが株式を全て保有していますが、スーパー業界の競争激化やライフスタイルの変化に対応するため、譲渡を決断しました。

■６０代：
「（株式譲渡で）どこが変わるのか気にはなります」

■７０代：
「安くしてくれれば。それが一番。日用品などイオンで買い物するので、イオンになってもいいんじゃないか」

株式譲渡の背景には、今年３月に発生したランサムウェアによるサイバー攻撃の影響もあるとみられます。

トキハは、その対応も含め、今後の持続的経営を見据えた判断だとしています。

マーケティングが専門の日本文理大学小久保雄介准教授は－－。

■日本文理大学　小久保雄介准教授：
「イオン流になっていくのか、不採算の店舗が統廃合されていくのか。最初の段階では起こらないと思うが、年月が経っていくに従い起こり得る」

県民になじみの深いトキハインダストリー。
身近な買い物の場が今後どのように変わっていくのか、注目が集まります。

物価高と、小売業界の競争が激しさを増すなか、大きな動きです。

今回の株式譲渡は、ドラッグストアやディスカウントストアの進出が相次ぐ中での決断でした。

それぞれの事情があります。

トキハインダストリーは、ことし３月にサイバー攻撃の被害を受けたほか、経営ノウハウを取り入れたいという狙いがあります。

一方のイオン九州は、店舗拡大による新規顧客の獲得や商圏の拡大、仕入れコストの削減を見込んでいます。

イオン九州が株式を取得するメリットについて、帝国データバンク大分支店の宮崎喜幸支店長は、「大分エリアにはおんせん県おおいたとしての知名度や好調なインバウンド需要があり、トキハインダストリーの物流網も魅力」と話しています。

現在、県内には２３店舗があります。

流通や小売りの統合には、主に２つのパターンがあります。

１つはブランドを統一して効率化と訴求力を高める方法。

もう１つは地域ブランドを残したまま、共同仕入れなどでコスト削減を図る方法です。

気になるのは、私たちの“買い物のしやすさ”です。

社名やロゴに変更はなく、カードやポイント、商品券はこれまで通り利用できるということです。

品揃えについて、イオン九州は、「どうすれば最大限の効果が得られるか協議中で、トップバリューブランドの導入や、テナント構成のアップデートを図る」としています。

地域と全国の流通がどう共存していくのか、今後も注目していきたいと思います。