大分のニュース

障害がある人たちの就職を支援しようと、大分市で面接会が開かれました。

障害者の働く場を広めようと、大分労働局が２５年前から開催している面接会で、今年は大分市や別府市など８つの会場で予定されています。

飲食業や製造業など、幅広い職種の企業５７社が参加。

障害がある参加者のそれぞれの特性や、働く上で配慮してほしいことなどを聞きながら、面接を進めました。

大分労働局によりますと、２０２４年時点の大分県内の障害者の雇用人数は３６０３人と、過去最多を更新していて、新たに２９４９件の求職申し込みがあったということです。

一方でこんな課題も。

■大分労働局職業安定部　崎浜淳太部長：
「障害者を雇っている人数がゼロという企業もあるので、そういった企業に対して、労働局としてもアドバイスを含めて関係機関と進めていきたい」

進む障害者雇用。
求められている新たな配慮のカタチとは？

ここからはフカボリです。

障害者雇用ですが、実は企業の規模によっては義務になっています。

障害者雇用促進法という法律があります。従業員に占める障害者の割合を法律で定められた以上にする義務があります。

現在、企業規模４０人以上の会社には法定雇用率２．５％が定められています。

２０２６年７月には、この値が２．７％にまで引き上げられます。

では、２．５％の場合、従業員が４０人のところでは、１人は障害者を雇用する義務があり、事業所規模などによっては、従わない場合行政指導が入ったり納付金を納めなければならないなどのペナルティがあります。

大分県内の現状を見ていくと、実際の雇用率は２．７７％でこれは全国８位の値です。

一方で、障害者を１人も雇用していない企業も約２２％あり、大分労働局はこういった企業では受け入れ態勢や支援方法を１から作っていく必要がある。

労働局やハローワークなどとの連携が企業にとっても大切になってくるといいます。

受け入れ体制も近年変化してきています。

今までは身体障害者や知的障害者が主だったのですが、年々増加しているのが…精神・発達障害者です。

精神・発達障害は人によって特性や求められる配慮が変わってきます。

実際に企業などで行われている配慮の事例をご紹介します。

１つ目口頭だけで業務の指示をすると忘れてしまうという特性に対して、企業は指示を書いた紙を渡したり、ホワイトボードに記載したりして忘れないための工夫をします。

事例２です。
休憩に入ってもずっと仕事を続けてしまうという人に対しては、」休憩時間になったら声をかけて休憩を促すようにします。

事例３は、昼食時の雑談が精神的負担になるという人には空いている会議室などで１人で昼食を取れる環境を与えるなどの配慮です。

障害の種類もさまざまで、求められる周りの支援も多岐にわたります。

まずは、どんな障害があるのかを正しく理解し、私たちがどう配慮すべきかを知っておく必要があります。