19:00 更新
障害がある人らが旧優生保護法のもと強制的に不妊手術を受けさせられた問題について全面解決のための提言がまとめられました。
優生保護法問題の解決を目指して活動している連絡会がまとめた提言には、国の責任を明確にし国会で謝罪をすることや、被害者の人権回復と損害賠償などについて新たな法律を制定することなどが盛り込まれています。
大分県内の原告側代理人徳田靖之弁護士は「大分の弁護団としても同じことを求めている。今回の提言が問題の根本的な解決にもつながる」とコメントしています。
1948年に制定された旧優生保護法では障害があることなどを理由に不妊手術が強制され、2024年7月、最高裁が憲法違反とする判断を初めて示しました。
大分県内では60代と70代の女性2人が3300万円の損害賠償を求めて提訴しています。