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大分のニュース

6月30日(火)

キャッシュレスのポイント還元終了

19:00 更新

 国が2019年10月から実施していたキャッシュレス決済のポイント還元事業が30日で終了します。最大5%の還元が無くなることで消費者はちょっとお得な買い物ができなくなるとともに、店にとっても大打撃になるようです。

街の声「年寄りは昔から現金がいい!」
県「クレジットカードの導入率というのが全国で一番伸びた」
店「3.25という手数料が…」

 キャッシュレス決済のポイント還元事業は、クレジットカードやQRコードなどで買い物をすると支払額の最大5%が戻ってくるというものです。2019年10月の消費税増税を機にスタートし、30日で終了します。外国人観光客からの需要の高まりや消費者の利便性向上などを目的に国が推進したこの事業。県民にキャッシュレスは普及したのでしょうか?

 街の声「ペイペイとかIDとか、やっぱかさばらないし決済が早い」
 街の声「今はクレジットカードの方が多い。ポイントとかがつく時があるから」
 街の声「カード?持つのは持ってる持っているけど怖い。年寄りは昔から現金がいい!」

 街の声は様々ですが、飲食店での導入率は驚きの数字でした。

 県商工観光労働部・椎野健司主幹「県内の飲食店におけるクレジットカードの導入率というのが全国で一番伸びたという結果が出ています」

 県によりますと2018年に調査を開始してから2020年3月までの伸び率が全国1位を記録。2019年のラグビーW杯をきっかけに推進したことが理由です。しかし今回の事業の終了は、店にとっては大きな打撃になるといいます。

 近江屋呉服店・小林裕二さん「やっぱり手数料ですね。3.25という手数料が…」

 キャッシュレス決済を行うには、店側が決済事業者に手数料を払う必要があります。ポイント還元事業が行われている間は、国は手数料を3.25%以下にするよう定めていましたが、事業が終わることで手数料の引き上げが懸念されているのです。県によるとポイント還元事業が始まる前は、支払額の10%ほどの手数料を求める事業者もあったそうです。

 小林さん「手数料が上がると入金サイクルがあるので、出来るキャッシュレスを絞っていくという方向にいく可能性はあります」

 大分市の中央町商店街は、組合に加盟する9割以上のお店がキャッシュレスを導入しているため、今後の見えない先行きを案じます。

 中央町商店街振興組合・太田和幸専務理事「やはり端末だったり決済事業者の手数料っていうのが大きくなると思います。事業主さんにとっては消費者還元の中に手数料の軽減も入ってますので、今は助かってるけどここからどうなるかは見えないところがあるので…」

 キャッシュレス事業が普及した分お店側にのしかかる手数料。今後、国は手数料引き上げを抑制するよう決済事業者に求めています。

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