大分のニュース

１０、１億円という金額は２０２３年度、県内から海外に輸出された加工食品の輸出金額です。県は、２０３３年度までに１６、５億円まで伸ばすことを目指しています。

ただ資材や燃料費の高騰、さらにはトランプ関税の影響も大きいようです。

県は県内商品の海外展開を増やそうと、貿易協会などが一体となって支援をする組織を立ち上げました。

９日、１回目のセミナーが開かれ、海外に輸出経験がある県内企業２社がこれまでの取り組みを発表したほか、輸出のサポートをしているジェトロ大分などが様々な支援制度を紹介しました。

参加者のひとつで、６０年以上養鶏場をしている竹田市の「グリーンファーム久住」では、去年１０月から加工食品の製造を始め早くも海外展開を目指しています。

グリーンファーム久住　飯田将さん：
「簡単ではないところがある。（専門家の）方々の中に来ることで、刺激があった。より新鮮な情報を取りに来ようという気持ちになった」

日本貿易振興機構　大分貿易情報センター　中村志信所長：
「全事務所がトランプ関税対策の窓口を設けていて、みなさまに回答を申し上げている。（影響が）明確に出ている状況ではない。そもそも物が着くまでに時間がかかるものだから、影響は大きく出ることが予想されていはいますが、その影響は何かというところは私どもも各社もまだ調査中」

東京商工リサーチ大分支店によりますと、調査に回答した県内企業５３社のうち、トランプ関税の影響が「大いにマイナス」と答えたのは１０社、「少しマイナス」と答えたのは１３社でした。

４割を超える企業がマイナスの影響があるという結果です。産業別で見ますと、マイナスの割合が最も高かったのは建設業でした。

日本へのアメリカの関税では、鉄鋼・アルミ製品に２５％が課されます。

また今回の調査で、次のような対応を取ると答えた企業もありました。

人員を削減する、仕入れ先に値下げを要請する、事業の閉鎖や縮小を検討する、銀行からの借り入れを減らす、などです。

東京商工リサーチ大分支店は「現時点では対応を決めかねている企業が多い。しかし影響が広がることは確実で、行政などが寄り添った支援をする必要がある」と指摘しています。