放送番組審議会は、放送法で「放送事業者は放送番組の適正を図るため、放送番組審議機関を置くものとする」（放送法第3条の4）と設置を義務付けられた、放送局内の機関です。
4月から、いわゆる「メディア規制関連3法案」について議論を重ねてきた大分朝日放送番組審議会は、放送の自律の精神に反し、民主主義の根幹を否定しかねないこれらの法案について、審議会として反対声明をまとめました。
大分朝日放送番組審議会は、国会審議中の「個人情報保護法案」「人権擁護法案」および「青少年有害社会環境対策基本法案」の３法案について、反対を表明する。
上記３法案のうち、「個人情報保護法案」「人権擁護法案」については、私たち国民のかけがえのない財産であり憲法で保障された知る権利を脅かし、報道の自由を妨げる恐れをはらんでいる。また自民党内で検討中である「青少年有害社会環境対策基本法案」についても、青少年が健全に育つことを望んでいる私たちとしては、表現の自由について様々な価値判断があると考え、その中にある多様性を保障することが、健全な社会と青少年を育てることにつながると思慮している。そういった部分にまで国が介入することになれば、民主主義の危機の始まりとなりかねない。
大分朝日放送番組審議会はこれらの法案が言論・表現の自由や国民の知る権利を侵害する恐れがあり、自主規制機関である放送番組審議会の存在意義や使命をないがしろにしかねないと考える。
また放送事業者には、放送事業の持つ公共性の見地から放送番組審議会を設け、適正な番組の編成と品位の向上を図ることが放送法によって定められており、大分朝日放送番組審議会は局の自主自律機能に対し、積極的に意見を述べてきた。
半面、過剰取材や人権・プライバシーを侵害する事例およびそのような番組の存在を、看過することはできない。しかし民間放送事業者はすでに「放送と青少年に関する委員会」や「放送と人権等権利に関する委員会」などの第３者機関を設置し、メディア側の自主・自律機能を果たすための努力が続けられ、自主規制活動に努めてきた。
その上で私たちは、報道機関に対しても今後一層の自主・自律的機能を果たすよう切望するとともに、「個人情報保護法案」「人権擁護法案」および「青少年有害社会環境対策基本法案」の３法案に反対を表明する。
